• 施主から旅館業の手続きを一任されたが現場で手一杯で、排水（水汚法）関係書類の作成まで手が回らない
• 行政手続きの停滞による工期遅延や、引渡し直前のトラブルを確実に防ぎたい
• 旅館業法や水質汚濁防止法の手続きについて実績のある島内の行政書士と連携したい

• 既存の宿やヴィラの買収して早期に収益化したいが、営業許可の承継手続きがよく分からない
• 民泊（住宅宿泊事業）か簡易宿所か、投資計画に合わせた最適な形態を選びたい
• 島外に居住していて、宮古島市内の関係機関と協議しながら書類作成を進めるのが難しい

旅館業の許可申請手続きだけでなく、見落とされがちな「水質汚濁防止法（特定施設届出）」手続きにも対応。

地域密着だからこそ可能な迅速な現場確認と、各行政窓口（保健所・土木事務所・都市計画課・消防）との密な事前協議でスケジュールを守ります。

物件売買・法人の合併分割・相続に伴う「旅館業法上の承継承認申請」にも対応。既存施設の円滑な営業権引き継ぎを支援します。

旅館業営業許可申請（ホテル・旅館、簡易宿所）

事前調査、保健所協議、平面図作成、現地検査立ち会いまでサポート。

旅館業の承継承認申請

事業譲渡・相続・法人再編時の営業権引き継ぎ手続きを迅速に代行。

水質汚濁防止法の特定施設届出

厨房設備・特定施設の設置届出、変更届出、関係部署との調整。

住宅宿泊事業（民泊）の届出

民泊新法に基づく届出、管理業者との連携サポート。

福祉施設・他事業への転用相談

将来的なバリアフリー改修や福祉系施設への用途変更に関する法務相談。

はい、むしろ設計段階からのご相談を強く推奨しております。用途地域の確認、旅館業法上の許可要件に照らした事前の法令適合チェックが最も有効です。

速やかに行政窓口に相談、調整を行います。工事進捗状況や施設規模を踏まえ、最短で完了できる方法を協議しますので至急ご連絡ください。

もちろん可能です。「水汚法の届出のみ」「保健所折衝と図面チェックのみ」など、必要な工程に絞ったスポット対応も承っております。