料金一覧
障害福祉サービス事業所の指定申請書類の作成・提出の代行
【サービス内容】
・事業所開設にかかるコンサルティング
・開設後の行政手続にかかるフォロー
・オプションに記載の事項及び処遇改善加算は別料金となります。
・申請書および添付書類（平面図を除く。）の作成・提出
・指定権者との事前相談の同行は行っていません。
| 【 障害福祉サービス 】 | 報酬額（税込み） |
|---|---|
| 放課後等デイサービス | 330,000円～ |
| 児童発達支援 | 330,000円～ |
| 就労継続支援B型 | 330,000円～ |
| 相談支援事業 | 165,000円～ |
| その他の事業の指定申請 | 要相談 |
| 【オプション料金（上記料金に加算）】 | |
| 宮古島市及び沖縄県（消防署を除く）への関連法令適合性の確認 （事業所が都市計画法、建築基準法等に適合しているかを役所に確認） | 22,000円 |
| 消防署への事前相談同行・代行・消防法令適合通知書交付申請 | 要相談※ |
| 指定申請書添付の平面図（レイアウト図）作成 | 33,000円 |
| 【その他手続き】 | |
| 事業所指定の更新申請 | 55,000円～ |
| 体制届（加算変更届）の作成・提出 | 55,000円～ |
| 各種変更届出書の作成・提出 | 33,000円～ |
| 合同会社設立 | 88,000円（＋登録免許税60,000円）※法人登記は別途必要になります。 |
| 株式会社設立 | 110,000円 （＋定款認証手数料等52,000円＋登録免許税150,000円）※法人登記は別途必要になります。 |
| 一般社団法人設立 | 154,000円 （＋定款認証手数料等52,000＋登録免許税60,000円）※法人登記は別途必要になります。 |
その他福祉関係事業の許認可・届出書類の作成・代行
| 【 その他福祉関係 】 | 報酬額（税込み） |
|---|---|
| 認可外保育事業の届け出 （ベビーシッター・託児所等） | 77,000円～（施設を伴わない場合） 165,000円～（施設を伴う場合） |
| 福祉タクシー 許可申請 （一般乗用旅客自動車運送事業（福祉輸送事業限定）） | 275,000円～ |
| こども性暴力防止法 認定申請 | 165,000円～（規定類整備含む。） |
建設業・産廃業に関する許可・届出書類の作成・代行
| 【 建設業 】 | 報酬額（税込み） | 法定費用等 |
|---|---|---|
| 建設業許可(新規) | 165,000円〜 | 90,000円（県証紙） |
| 建設業許可(更新) | 55,000円〜 | 50,000円（県証紙） |
| 建設業許可(業種追加) | 55,000円〜 | 50,000円（県証紙） |
| 事業年度報告(決算報告) | 44,000円〜 | – |
| 経営状況分析 | 22,000円〜 | 13,600円（分析手数料） |
| 経営事項審査(経審) | 44,000円〜 | ※8,500円+(○業種×2,500円) |
| 建設業許可・入札参加資格の各種変更届 | 33,000円〜 | – |
| 入札参加資格審査(沖縄県) | 33,000円〜 | – |
| 入札参加資格審査(市町村) | 33,000円〜 | – |
| 【 産廃業 】 | 報酬額（税込み） | 法定費用等 |
|---|---|---|
| 産廃収集運搬業許可※積替保管なし（新規） | 165,000円〜 | 81,000円（県証紙） |
| 産廃収集運搬業許可※積替保管なし（更新） | 55,000円〜 | 50,000円（県証紙） |
旅館業、民泊に関する許可・届出書類の作成・代行
・旅館業、住宅宿泊事業の許可・届出の場合は、まずは事前調査（55,000円）をご依頼頂き、許可等の可能性の判断・懸念事項の解消の目途が立った後に、本依頼（実際の書類作成・代行）に移らせて頂きます。
・物件を消防法令など関係法令に適合させるための実費は別途発生いたします。
| 【 旅館業・民泊関係 】 | 報酬額（税込み） | 法定費用等 |
|---|---|---|
| 旅館業・住宅宿泊事業の事前調査 | 55,000円 ※現地の確認、県・市など関係行政機関への照会を行い、許可等の可能性を調査します。 | |
| 旅館業許可（新規） | 220,000円～ （要事前調査。図面作成は含みません。） | 22,000円（県証紙） |
| 旅館業の名義変更 （許可の承継承認申請） | 165,000円～ （平面図の新規作成が必要な場合は、作成費用が別途かかります。） | 7,400円（県証紙） |
| 住宅宿泊事業（民泊）届出 | 220,000円〜 （要事前調査。図面作成は含みません。） | |
| 平面図作成 | 55,000円〜 現地実測を行い、保健所提出用の平面図を作成します。 | |
| 消防署への事前相談同行・代行・消防法令適合通知書交付申請 | 要相談※ | |
| 水質汚濁防止法に係る届出 | 55,000円〜 公共水路に排水する場合は、届出が必要です。 | |
| 住宅宿泊管理業者登録 | 99,000円（申請書類作成のみ） 77,000円（宅建業者の場合。申請書類作成のみ） | – |
| その他各法に基づく変更届 | 33,000円～ | – |
その他の許認可
その他の営業許可や届出についても対応いたしますので、ご相談ください。
補助金申請
| 補助金 | 着手金（税込み） | 成功報酬 |
|---|---|---|
| 補助金（申請額100万円未満） | 33,000円 | 交付決定額の10％（＋消費税） ※最低成功報酬額100,000円（＋消費税） |
| 補助金（申請額100万円以上） | 55,000円 | 交付決定額の10％（＋消費税） ※最低成功報酬額200,000円（＋消費税） |
| 補助金（申請額500万円以上） | 要相談 | 要相談 |
注意点・お支払いについて
・料金は、標準的な場合であり、ご依頼の内容により増減します。
・官公署手数料、法定費用、登録免許税、印紙代、郵送代などの実費は別途請求いたします。事前に判明している法定費用（県証紙代など）はご依頼時に全額お預かりします。
・お支払いはご依頼時に半金前払いです。許可等の申請書類提出後に残金のお支払いをお願いいたします。（書類提出後に行政機関から補正指示などがあった場合は対応いたします。）
・業務受託後、お客様都合によるキャンセルの場合は、料金の全額を請求させていただきます。
・補助金申請のご依頼に係る着手金は、不採択となった場合に返金するものではありません。また、成功報酬には含めませんので、ご了承ください。
・申請費用であり、許可や採択を保証するものではありませんので予めご了承ください。
・紛争性のある案件や、税務、登記、社会保険事務所・労働基準監督署へのお手続き、介護保険法に基づく手続のご依頼は法律によりお受けできませんので、弁護士や税理士、司法書士、社会保険労務士など他の士業事務所へご相談ください。
